離婚を決意した際、夫婦間で話し合った「お金」や「子ども」に関する取り決め。
「養育費は毎月〇万円払う」「面会交流は月に〇回行う」「財産分与として〇万円を支払う」など、口頭での約束や個人で作った書面（私文書）だけで終わらせていませんか？
残念ながら、離婚後に「最初の数ヶ月しか養育費が振り込まれなくなった」「連絡が取れなくなった」というトラブルは後を絶ちません。
そうした万が一の事態からご自身と子どもの生活を守るために、最も有効な手段が「離婚協議書を公正証書にしておくこと」です。
今回は、離婚の取り決めを公正証書にするメリットと、作成までの具体的なステップを分かりやすく解説します。
1. 離婚協議書を「公正証書」にする最大メリット
公証役場で公証人が作成する「公正証書」には、当事者同士で作った合意書にはない強力な法的効力があります。
① 「強制執行認諾条項」で差し押さえが可能になる
公正証書の中に「約束を守らなかった場合は直ちに強制執行（差し押さえ）を受けても異議はない」という強制執行認諾条項（きょうせいしっこうにんだくじょうこう）を入れておきます。
これにより、万が一相手が養育費や慰謝料を支払わなくなった場合、裁判を起こすことなく、相手の給与や預貯金を直接差し押さえる手続きに入ることができます。
② 証拠としての価値が高く、紛失・改ざんのリスクがない
公正証書は公証人が厳格な本人確認を経て作成するため、「そんな約束はしていない」「判印を押していない」といった言い逃れができなくなります。また、原本は原則20年間、公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配もありません。
③ 心理的なプレッシャー（抑止力）になる
「不払いが起きれば給与が差し押さえられる」という事実が明確な文書として残るため、支払う側にとっても「約束を破れない」という強い抑止力として機能します。
2. 公正証書に盛り込むべき主な項目
離婚時の取り決め内容は、ご夫婦の状況によって様々ですが、主に以下のような項目を記載します。
- 養育費： 毎月の支払額、支払時期、支払期間（高校卒業まで／20歳まで／大学卒業まで等）、進学や病気等における臨時費用の負担
- 財産分与： 預貯金、不動産、自動車などの分け方や清算方法
- 慰謝料： 不貞行為やDVなど離婚原因となった行為への不払・分割支払いの取り決め
- 面会交流： 子どもと離れて暮らす親との面会頻度、連絡方法、取り決めルール
- 年金分割： 婚姻期間中の厚生年金記録の分割割合に関する合意
- 清算条項： 「本契約に記載した内容以外には、今後お互いに金銭等の請求を一切しない」という確認
3. 離婚公正証書を作成するまでのステップ
- 話し合いと条件の取りまとめ 夫婦間で離婚条件（お金・子どもについて）を話し合い、合意内容の原案（メモや離婚協議書案）を作成します。
- 必要書類の収集 戸籍謄本、印鑑証明書、財産に関する資料（不動産の登記簿謄本や源泉徴収票など）を準備します。
- 公証役場への申込み・文案の調整 お近くの公証役場へ原案と書類を提出し、公証人と公正証書の文案を作成・調整します（事前の予約や打診が必要です）。
- 公証役場で作成・署名押印 予約当日に夫婦二人で公証役場へ出向き、内容を確認した上で署名・押印を行います。
まとめ・ご案内（CTA）
離婚の公正証書は、新しい人生をスタートさせるための「安心の保険」です。
しかし、「相手と直接話し合うのが精神的に辛い」「自分たちで作った原案に法的抜け漏れがないか不安」「公証役場との平日昼間のやり取りや事前調整が大変」と感じる方も少なくありません。
当事務所では、後々のトラブルを防ぎ、安心したリスタートを切るための「離婚協議書・公正証書作成サポート」を行っております。
- お気持ちや状況に寄り添った「法的リスクのない原案・離婚協議書の作成」
- 平日の面倒な「公証人との事前打合せ・調整の代行」
- ご希望に応じた代理作成のご相談
「何から手を付ければいいかわからない」という段階でも構いません。まずは一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。