Q&A
よくある質問
サービスについて
知事免許と大臣免許との違いは何ですか？
2以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営む場合は国土交通大臣免許。
1つの都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営む場合は都道府県知事免許となります。
他の都道府県に事務所を増やしたい場合は、どうしたら良いですか？
現在受けている「都道府県知事免許」から、
国土交通大臣の許可を受ける「大臣免許」への免許換え手続き（免許換え申請）が必要です。
申請窓口や必要書類の準備が煩雑になるため、スケジュールに余裕を持ってご相談ください。
他の法人と共同で事務所を使えますか？
原則として独立した事務所スペースの確保が必要です。
別法人と同居する場合は、壁やパーティションなどで明確に仕切られており、
宅建業の事務所として独立性・専有性が保たれていることが条件となります。
事前に図面での確認をおすすめします。
宅地建物取引業（宅建業）の免許を取得するための主な要件は何ですか？
主に以下の4つの要件を満たす必要があります。
- 独立した事務所の確保: 宅建業の業務を専有して行える独立したスペースがあること。
- 専任の宅建士（宅地建物取引士）の設置: 1事務所あたり、業務に従事する者5名に1名以上の割合で「専任」の宅建士を置くこと。
- 欠格要件に該当しないこと: 役員や専任の宅建士が、過去の法令違反や破産等による欠格事由に該当しないこと。
- 営業保証金の供託（または保証協会への加入）: 営業開始前までに、営業保証金を供託するか、保証協会（全宅・全日本など）へ弁済業務保証金分担金を納付すること。
料金について
依頼したいけどいくらかかるかわからなくて不安です。
ご希望の手続きや状況等をお聞きし、その内容をもとに見積もりをご提示します。
内容にご納得いただいてからのご契約となりますのでご安心ください。
料金は前払いですか？後払いですか？
ご契約時（業務開始時）に料金の50%を「着手金」としていただき、
業務完了（もしくは許可時）のタイミングで料金の50%である「残金」をお支払いいただきます。
相談について
相談にはどんな方法がありますか？
オンラインでの相談を中心に、対面・電話・メールなどお客様のご要望に合わせて対応しております。
対面でのご相談については当事務所へのご来所をお願いしております。
相談は無料ですか？
お問い合わせフォームやお電話でのお問い合わせは無料です。
対面やオンラインでのご相談は1時間5000円（オンラインは1回40分5000円）をいただいております。
なお、ご相談後にご依頼をいただいた場合、相談料は着手金に充当いたしますので、
相談料のご負担はありません。
Q&A
よくある質問
サービスについて
知事免許と大臣免許との違いは何ですか？
2以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営む場合は国土交通大臣免許。
1つの都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営む場合は都道府県知事免許となります。
他の都道府県に事務所を増やしたい場合は、どうしたら良いですか？
現在受けている「都道府県知事免許」から、国土交通大臣の許可を受ける「大臣免許」への免許換え手続き（免許換え申請）が必要です。
申請窓口や必要書類の準備が煩雑になるため、スケジュールに余裕を持ってご相談ください。
他の法人と共同で事務所を使えますか？
原則として独立した事務所スペースの確保が必要です。
別法人と同居する場合は、壁やパーティションなどで明確に仕切られており、宅建業の事務所として独立性・専有性が保たれていることが条件となります。
事前に図面での確認をおすすめします。
宅地建物取引業（宅建業）の免許を取得するための主な要件は何ですか？
主に以下の4つの要件を満たす必要があります。
- 独立した事務所の確保: 宅建業の業務を専有して行える独立したスペースがあること。
- 専任の宅建士（宅地建物取引士）の設置: 1事務所あたり、業務に従事する者5名に1名以上の割合で「専任」の宅建士を置くこと。
- 欠格要件に該当しないこと: 役員や専任の宅建士が、過去の法令違反や破産等による欠格事由に該当しないこと。
- 営業保証金の供託（または保証協会への加入）: 営業開始前までに、営業保証金を供託するか、保証協会（全宅・全日本など）へ弁済業務保証金分担金を納付すること。
料金について
依頼したいけどいくらかかるかわからなくて不安です。
ご希望の手続きや状況等をお聞きし、その内容をもとに見積もりをご提示します。
内容にご納得いただいてからのご契約となりますのでご安心ください。
料金は前払いですか？後払いですか？
ご契約時（業務開始時）に料金の50%を「着手金」としていただき、業務完了（もしくは許可時）のタイミングで料金の50%である「残金」をお支払いいただきます。
相談について
相談にはどんな方法がありますか？
オンラインでの相談を中心に、対面・電話・メールなどお客様のご要望に合わせて対応しております。
対面でのご相談については当事務所へのご来所をお願いしております。
相談は無料ですか？
お問い合わせフォームやお電話でのお問い合わせは無料です。
対面やオンラインでのご相談は1時間5000円（オンラインは1回40分5000円）をいただいております。
なお、ご相談後にご依頼をいただいた場合、相談料は着手金に充当いたしますので、相談料のご負担はありません。
PROCESS FLOW
サービスの流れ
お問い合わせページから相談日時のご予約をお願いいたします。
これから始める事業の内容や会社の状況、事務所の所在地などをお伺いします。
宅建業免許を取得するために必要な要件を確認し、申請に向けた準備についてご案内します。
特に、事務所の要件、専任の宅地建物取引士、政令使用人、代表者・役員等の欠格要件などについて確認します。
また、免許取得後の営業保証金の供託または保証協会への加入についても、事業形態に応じてご案内します。
オンライン面談をご希望の場合はネット環境のご準備をお願いいたします。
ご依頼いただく場合は、ご契約時に報酬額の50％を着手金としてお支払いいただきます。
着手金の入金確認後、必要書類の収集や申請書類の作成など、業務に着手します。
役所から取り寄せる書類があれば当事務所が代理で取得します。
お預かりした資料をもとに申請書類を作成し、必要な書類をそろえて行政庁へ申請します。
申請後は、行政庁による審査が行われます。
審査を経て免許が下りると、免許通知等を受け取ります。
その後、営業保証金の供託または保証協会への加入など、営業開始に必要な手続きを行います。
これらの手続きが完了すると、宅建業の営業を開始できるようになります。
許可・免許取得時に、報酬額の残り50％をお支払いいただきます。
報酬のお支払いについて
当事務所では、報酬を以下の2回に分けてお支払いいただいております。
ご契約時：報酬額の50％（着手金）
許可時：報酬額の50％（残金）
着手金の入金確認後に業務を開始し、許可取得時に残金をお支払いいただく形となります。
ぜひお気軽にご相談ください。
営業時間：平日9:00〜18:00
定休日：土・日・祝日