宅建業免許申請

2以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営む場合は国土交通大臣免許。

1つの都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営む場合は都道府県知事免許となります。

現在受けている「都道府県知事免許」から、国土交通大臣の許可を受ける「大臣免許」への免許換え手続き（免許換え申請）が必要です。申請窓口や必要書類の準備が煩雑になるため、スケジュールに余裕を持ってご相談ください。

原則として独立した事務所スペースの確保が必要です。別法人と同居する場合は、壁やパーティションなどで明確に仕切られており、宅建業の事務所として独立性・専有性が保たれていることが条件となります。事前に図面での確認をおすすめします。

主に以下の4つの要件を満たす必要があります。

• 独立した事務所の確保: 宅建業の業務を専有して行える独立したスペースがあること。
• 専任の宅建士（宅地建物取引士）の設置: 1事務所あたり、業務に従事する者5名に1名以上の割合で「専任」の宅建士を置くこと。
• 欠格要件に該当しないこと: 役員や専任の宅建士が、過去の法令違反や破産等による欠格事由に該当しないこと。
• 営業保証金の供託（または保証協会への加入）: 営業開始前までに、営業保証金を供託するか、保証協会（全宅・全日本など）へ弁済業務保証金分担金を納付すること。