「外国人を日本で雇用したいけれど、どの在留資格が必要なのか分からない」
「技人国という在留資格を聞いたことがあるけれど、どのような仕事ができるの？」
「外国人本人の学歴で、希望する仕事に就くことができるの？」
外国人を採用する際、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
技術・人文知識・国際業務、いわゆる「技人国」は、外国人が日本で働くために利用される代表的な就労系の在留資格の一つです。
ただし、外国人であれば誰でも取得できるわけではありません。
実際に従事する仕事内容が技人国の対象となることに加え、外国人本人の学歴や職歴、仕事内容との関連性、雇用条件などについて確認する必要があります。
この記事では、行政書士の視点から、技人国の仕事内容や取得要件、申請時に確認しておきたいポイントについて分かりやすく解説します。
技人国とは？
「技人国」とは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の略称です。
日本の公私の機関との契約に基づいて、専門的な知識や技術を必要とする業務、または外国の文化に基づく思考・感受性を必要とする業務に従事する外国人を対象とした在留資格です。
技人国は、大きく分けると次の3つの分野があります。
- 技術
- 人文知識
- 国際業務
それぞれ対象となる仕事が異なるため、「外国人を採用したい」というだけではなく、実際にどのような業務を担当するのかを確認することが重要です。
技人国でできる仕事
技人国で認められる仕事には、さまざまなものがあります。
「技術」に該当する仕事
主に理学、工学などの自然科学分野に関する専門的な知識や技術を必要とする業務です。
たとえば、次のような仕事が挙げられます。
- システムエンジニア
- プログラマー
- 機械設計
- 電気・電子系の技術者
- 建築・土木系の技術者
- CADオペレーター
など
「人文知識」に該当する仕事
法律学、経済学、社会学など、人文科学の分野に属する専門的な知識を必要とする業務です。
たとえば、次のような仕事があります。
- 営業
- 経理
- 財務
- 人事
- 総務
- マーケティング
- 企画
- 貿易業務
など
「国際業務」に該当する仕事
外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務です。
代表的なものとして、次のような仕事があります。
- 通訳
- 翻訳
- 語学指導
- 海外取引業務
- デザイン
- その他、外国文化に関連する業務
など
ただし、職種名だけで技人国に該当するかどうかが決まるわけではありません。
たとえば「営業」という職種であっても、実際にどのような業務を担当するのかによって判断が変わる可能性があります。
そのため、申請の際には求人票や職種名だけではなく、実際の業務内容を具体的に確認することが重要です。
技人国を取得するための主な要件
技人国を取得するためには、外国人本人だけでなく、仕事内容や勤務先についても確認する必要があります。
主な確認事項として、次のようなものがあります。
- 従事する業務が技人国の対象となること
- 外国人本人が必要な学歴・職歴などの要件を満たしていること
- 学歴・専攻や職歴と仕事内容との関連性が認められること
- 日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること
- 雇用する会社の事業内容と仕事内容に整合性があること
- 適切な雇用契約が締結されていること
特に重要なのが、「外国人本人の専門性」と「実際に行う仕事」との関係です。
大学を卒業していれば技人国を取得できる？
「大学を卒業していれば技人国を取得できる」と考えている方もいらっしゃいますが、大学卒業だけで技人国を取得できるわけではありません。
重要なのは、「どのような仕事をするのか」。そして、その仕事に必要な専門的な知識や技術を、本人がどのように身につけているのかという点です。
たとえば、大学で情報工学を専攻した外国人が、日本のIT企業でシステムエンジニアとして働く場合、専攻と仕事内容との関連性を説明しやすいでしょう。
一方で、大学で学んだ内容と就職後の仕事内容が大きく異なる場合には、仕事内容と本人の専門性との関係について、より慎重に確認する必要があります。
また、日本の大学だけでなく、海外の大学を卒業した場合も、一定の要件を満たせば学歴要件を満たすことができます。
技人国で単純労働はできる？
技人国は、専門的な知識や技術を必要とする業務などを対象とした在留資格です。
そのため、専門性を必要としない単純な作業を中心とする仕事では、原則として技人国の対象にはなりません。
たとえば、
- 商品の陳列だけを行う
- 清掃だけを行う
- 工場で単純作業だけを行う
- 飲食店でホール業務だけを行う
といった仕事については、技人国に該当するか慎重に判断する必要があります。
一方で、同じ会社であっても、外国人が担当する業務の内容によっては技人国の対象となる場合があります。
「ホテルで働く」「飲食店で働く」「会社で営業をする」といった情報だけでは判断できないことも多いため、具体的な仕事内容を確認することが大切です。
技人国の在留期間
技人国の在留期間は、
- 5年
- 3年
- 1年
- 3月（3カ月）
とされています。
ただし、申請すれば必ず5年の在留期間が認められるというものではありません。
申請内容や所属機関などを踏まえて審査が行われ、在留期間が決定されます。
技人国の申請にはどんな手続きがある？
技人国に関する代表的な申請には、次のようなものがあります。
海外にいる外国人を日本に呼び寄せる場合
「在留資格認定証明書交付申請」を行います。
日本の会社が海外にいる外国人を採用し、日本で働いてもらう場合などに利用されます。
日本にいる外国人を採用する場合
「在留資格変更許可申請」を行います。
たとえば、日本の大学や専門学校を卒業する留学生が、日本企業への就職に伴って「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更するケースがあります。
現在の在留資格で引き続き働く場合
「在留期間更新許可申請」を行います。
技人国の在留期間が満了する前に、引き続き日本で働くための更新手続きを行います。
技人国の申請で行政書士が確認するポイント
技人国の申請では、申請書に必要事項を記入して書類を提出するだけではありません。
行政書士が申請をサポートする場合、たとえば次のような点を確認します。
1．実際の仕事内容
まず確認するのが、外国人が実際に担当する仕事内容です。
- 具体的にどのような仕事をするのか
- 専門的な知識や技術を必要とする仕事なのか
- 単純作業が中心になっていないか
- 雇用契約書や求人内容と実際の業務に相違がないか
などを確認します。
2．外国人本人の学歴・職歴
次に、外国人本人について確認します。
- 最終学歴
- 専攻
- 卒業した学校
- 職歴
- 実務経験
- 保有資格
などを確認し、技人国の要件を満たしているかを検討します。
3．仕事内容と専門性との関連性
技人国の申請では、仕事内容と本人の学歴・職歴との関連性が重要になります。
そのため、「大学を卒業しているから大丈夫」と考えるのではなく、今回の仕事内容を担当することについて、本人の専門性をどのように説明できるのかを確認します。
4．雇用条件
雇用契約の内容についても確認します。
給与や雇用期間、勤務時間など、申請する外国人の雇用条件が適切なものになっているか確認することが必要です。
5．勤務先の事業内容
外国人を雇用する会社についても確認が必要です。
会社が実際にどのような事業を行っているのか、その事業内容と外国人が担当する仕事内容に整合性があるのかなどを確認します。
このように、技人国の申請では、外国人本人だけを見るのではなく、「外国人・仕事内容・勤務先」の3つを合わせて考えることが重要です。
技人国の申請で注意したいこと
技人国の申請では、「この仕事なら技人国で申請できるだろう」と自己判断して申請を進めるのではなく、事前に要件を確認することが大切です。
特に、
- 仕事内容が技人国の対象となっているか
- 学歴や専攻と仕事内容に関連性があるか
- 実務経験で要件を満たせるか
- 雇用条件に問題がないか
- 会社の事業内容と仕事内容が合っているか
- 実際の仕事内容と提出書類の内容が一致しているか
といった点を確認する必要があります。
また、在留資格に関する制度や提出書類は変更されることがあります。
申請を検討する際には、申請時点での最新の情報を確認することも重要です。
技人国の申請は行政書士に相談できます
技人国は、外国人本人の学歴だけで判断できるものではありません。
「この外国人を採用したい」という場合には、
- どのような仕事を担当してもらうのか
- 外国人本人にはどのような学歴・職歴があるのか
- その仕事内容と専門性に関連性があるのか
- 会社の事業内容はどうなっているのか
といった点を一つずつ確認する必要があります。
特に、採用を決めてから「この仕事では技人国が取得できない」と分かると、採用計画そのものを見直さなければならない場合があります。
そのため、外国人の採用を検討している段階で、「この仕事内容で技人国を取得できるのか」「この人を技人国で雇用できるのか」などを行政書士に相談しておくと安心です。
まとめ
技人国（技術・人文知識・国際業務）は、日本で専門的な仕事に就く外国人にとって代表的な在留資格の一つです。
ただし、技人国を取得できるかどうかは、外国人本人の学歴だけで決まるものではありません。
仕事内容、学歴・専攻、職歴、仕事内容との関連性、雇用条件、勤務先の事業内容などを総合的に確認することが重要です。
「この外国人を採用したいけれど、技人国で申請できる？」
「この仕事内容は技人国に該当する？」
「留学生を採用して、技人国へ変更したい」
など、具体的なケースについては、個別に確認が必要です。
外国人の採用や技人国への在留資格変更・認定申請をご検討の場合は、ぜひ行政書士へご相談ください。
当事務所では、外国人の状況や勤務先の事業内容、実際の仕事内容などを確認したうえで、必要な手続きについてご案内しています。
「申請できるかどうか分からない」という段階でも構いません。まずは現在の状況をお聞かせください。