建設業許可を取得するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
その中でも、相談時に問題となることがあるのが「経営業務の管理責任者等（経管）」の要件です。
これまで建設業界で長く働き、経営や管理に携わってきた経験があっても、必ずしも経管の要件を満たせるとは限りません。
その理由の一つが、過去の経験を証明するための資料を準備できないことです。
今回は、建設業許可の取得を検討している方に知っておいていただきたい、前職での経験を証明する際の注意点について解説します。
1．経営業務の管理責任者等（経管）とは？
建設業許可を取得するためには、建設業の経営を適正に行うための体制を整える必要があります。
その要件の一つが、経営業務の管理責任者等（経管）に関する要件です。
例えば、個人の経験で要件を満たす場合には、次のような経験が必要となります。
- 建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験がある
- 建設業に関し、5年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位で経営業務を管理した経験がある
- 建設業に関し、6年以上、経営業務の管理責任者を補佐した経験がある
また、一定の役員経験と、財務管理・労務管理・業務運営に関する経験を組み合わせる方法など、ほかの認定ルートもあります。
ただし、単に建設業界で5年以上働いていたというだけでは足りません。
役職や地位、実際に担当していた業務の内容などを確認する必要があります。
2．経験があっても、証明できなければ要件を満たせないことがある
経管の要件を確認する際には、経験年数だけでなく、その経験を客観的な資料によって証明できるかどうかが重要になります。
例えば、前職で執行役員や役員に次ぐ地位にあり、長年にわたって建設業の経営や管理に携わっていた方であっても、当時の役職や権限、業務内容を確認できる資料が必要になる場合があります。
具体的には、次のような資料が考えられます。
- 役員としての経験：履歴事項全部証明書、閉鎖事項証明書など
- 執行役員等としての経験：取締役会議事録、組織図、業務分掌規程、人事発令書など
- 業務経験や建設業の営業実態を確認する資料：建設業許可通知書、建設工事の契約書、注文書など
必要な資料は、どのような経験を根拠として申請するかによって異なります。
そのため、経管になれるだけの経験があると思っていても、証明資料が揃わず、申請が難しくなるケースがあります。
3．前職の会社から資料を取り寄せられないという問題
ここで問題になりやすいのが、前職の会社から資料を取り寄せることが難しいケースです。
例えば、次のような事情が考えられます。
- 退職時に会社とトラブルがあった
- 退職後、会社との関係が疎遠になっている
- 元勤務先の担当者や経営者と連絡が取れない
- 資料の提供を依頼しても協力してもらえない
- 会社側が過去の資料を保管していない
特に、登記上の役員ではない立場で経験を積んできた方の場合、当時の地位や権限、業務内容を示す資料が必要になることがあります。
しかし、退職した会社との関係が良好とは限りません。
資料を取り寄せたくても、そもそも連絡を取りたくない事情があったり、協力を求めること自体が難しかったりする方もいらっしゃいます。
実際には十分な経験を積んでいたとしても、それを証明するための資料が手元になければ、許可申請に向けた大きな障壁となってしまいます。
4．前職から資料を取得できない場合、許可取得は諦めるしかない？
前職の会社から資料を取得できないからといって、必ずしも許可取得を諦めなければならないわけではありません。
経験の内容や会社の状況によっては、別の資料によって確認できる可能性があります。
例えば、次のような対応を検討します。
- 手元に残っている辞令や人事発令書を確認する
- 当時の組織図や業務分掌に関する資料を探す
- 過去の契約書や注文書などを確認する
- 登記事項証明書など、公的に取得できる資料を確認する
ただし、どのような資料でも代わりになるわけではありません。
また、前職の会社から資料を取得できない場合でも、経験の内容や保有している資料によっては、別の方法で証明できる可能性があります。
ただし、代替資料として認められるものは経験の内容や申請先の取扱いによって異なります。そのため、まずは手元にある資料を整理し、どのような証明方法が考えられるか個別に確認することが大切です。
そのため、資料が取得できない場合には、早い段階で経験内容と手元にある資料を整理し、個別に確認することが大切です。
5．建設業許可を検討している方は、早めの確認がおすすめです
建設業許可の取得を検討している場合、現在の会社の状況だけでなく、過去の勤務先での経験や資料の保管状況についても確認しておくことをおすすめします。
特に、前職での経験を経管の要件として使用する予定がある場合は、次の点を整理しておくとよいでしょう。
- 前職での在職期間
- 当時の役職や地位
- 実際に担当していた業務内容
- 建設業に関する経営・管理経験の有無
- 経験を証明できる資料が手元にあるか
- 前職の会社に資料提供を依頼できるか
許可要件を満たせるかどうかは、経歴だけでは判断できません。
また、必要な資料を後から集めようとしても、前職の会社との関係などによって取得が難しくなることもあります。
「経験年数は足りているはずなのに、証明できる資料がない」
このような状況を避けるためにも、建設業許可の取得を考え始めた段階で、一度ご自身の経験と資料を確認してみてください。
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経管の経験年数や役職、前職での業務内容、手元にある資料などを確認し、許可取得に向けてどのような可能性があるかを検討いたします。
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