在留期間更新の手数料はいくら？2026年10月からの新料金と申請時の注意点

2026年10月19日2026年11月6日

2026年10月1日から、在留資格の変更や在留期間の更新にかかる手数料が改定されました。

これまで在留期間更新許可申請の手数料は、窓口申請の場合6,000円でしたが、改定後は許可される在留期間に応じて10,000円から75,000円となっています。

在留期間の更新は、日本に引き続き在留する外国人にとって必要な手続きです。

今回の手数料改定により、更新申請にかかる費用がどのくらいになるのか、オンライン申請と窓口申請では何が違うのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2026年10月以降の在留期間更新許可申請について、手数料と申請前に確認しておきたいポイントを解説します。

今回の改定では、許可される在留期間によって手数料が異なる仕組みになりました。

なお、手数料は申請時に希望した在留期間ではなく、実際に許可された在留期間に応じて決まります。

在留期間更新許可申請は、窓口だけでなくオンラインでも行うことができます。

2026年10月以降、オンライン申請の場合は窓口申請よりも手数料が低く設定されています。

※別途、オンライン決済にかかる手数料が必要です。

手数料の納付方法も異なります。

オンライン申請は手数料を抑えられるメリットがありますが、利用には事前の登録や申請環境の準備が必要です。

また、申請できる人や手続きには一定の条件があります。ご自身がオンライン申請を利用できるか、事前に確認しておきましょう。

在留期間の更新では、手数料を納付するだけでなく、現在の在留状況や活動内容についても確認されます。

例えば、次のような場合には、申請前に確認しておきたい事項があります。

転職した場合、現在の在留資格で認められている活動と、転職先での仕事内容が合っているか確認する必要があります。

また、在留資格によっては、所属機関に関する届出が必要になる場合もあります。

勤務先の会社について、所在地や事業内容、雇用条件などに変更があった場合には、申請時に確認が必要となることがあります。

在留資格や申請する方の状況によって、必要書類は異なります。

申請書や在職証明書、課税証明書・納税証明書など、必要な資料を事前に確認しておくことが大切です。

更新申請では、現在の在留資格に該当する活動を引き続き行っているかなども審査されます。

そのため、前回と同じ内容であれば必ず更新が許可されるというわけではありません。

在留期間の更新は、必要書類を揃えて申請するだけでなく、現在の在留状況に応じた確認が必要です。

「更新に必要な書類が分からない」
「仕事や勤務先に変更があった」
「申請書類の準備や手続きを専門家に依頼したい」

このようなお悩みがございましたら、行政書士への相談もご検討ください。

Stairs行政書士事務所では、在留資格に関するご相談や申請手続きを承っております。

ご本人様の状況を確認したうえで、必要な手続きや書類についてご案内いたします。

在留期間の更新をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。